やっぱり、政治への意見は「対案」がカギですね ~安保法案の対案は~
ちょうど4ヶ月前の5.17の大阪都構想。これを大阪市内で身をもって体験してからは、「対案」という言葉の重みを強く感じる様になった。
大阪維新の会が唱えた「大阪のよりよい姿」、それが「大阪都構想」だった訳だ。
それに対し、野党（大阪では府・市どちらも大阪維新の会が第一党の為、自民・公明・民主・共産等は野党と呼ばれる）は、ひたすら「反対」を唱えた。
ここで、大阪都構想を少しでも勉強していた方なら多くの方が思ったはずだ。
この住民投票では野党の「なぜ反対なのか」ばかりがクローズアップされ、野党の「では、どうする」という「対案」が理解しづらかったし、メディアも取り上げなかった。
結局は「大阪都構想」が否決となってから、手遅れのタイミングで "対案がない " という事実が露呈された格好。後で騒ぐメディアも大問題だ。大阪の財政難・二重行政を改善する策がないという危機感を、手遅れのタイミングで多くの人が気づいたのだ。私は、大阪市民としてこの苦い経験を少しでも未来に繋げる必要性を感じていた。
そんな矢先だ。安保法案の可否をめぐって、いま日本国中が揺れている。
この流れからお察し頂けるかと思うが、私は今回も反対派の「対案」が気になって仕方がない。誰の事を指すかというと、民主・共産等の野党、Seals、反対デモに参加する一般人など、とにかく「NO」「NO」と大騒ぎしている人たち全員に問いたい話だ。「対案」は何なのかと。
もしも「対案はない、現状維持が良い」と彼らが言うならば、それは最悪の回答だろう。松本人志さんはそれを「平和ボケ」と表現していたし、私もそう思う。何事も、都合の良い側面だけ見ていては、いつか痛い目にあう。日本が平和である為には、優先順位を決め、現状維持すべき事と、譲歩すべき事、これを示す必要がある。
とは言っても、私自身のスタンスも現状の自民党（というか安倍首相）の法案には反対だ。それは、ほぼ全ての学者が「違憲」と唱えるから、という理由に尽きる。それが通ってしまっては政治・法律の秩序が無くなるから、だからこの法案には反対だ。決して、集団的自衛権の行使そのものが反対とかそういった類の「とにかくNO」という意見ではない。
私は維新の党が提出した「対案」が唯一、評価されるべき内容だったと思う。（厳密に言えば橋下徹氏が提案したものに違いないが）こう言うと「橋下信者」なんて言われてしまいそうだが、多くの学者がそれを「合憲」とし、その内容も国民にとって非常に分かり易い内容だったからである。決して分かり易い内容だから平和につながる訳ではないし、逆もありえるのだが、何より「合憲」を元にした次の対案を考えるべきだ。
今回の野党らの「対案」は何なのか。ここをハッキリしないまま、来年の参議院選挙を迎えるのが非常に怖い。もし、これで民主などの野党が圧勝する展開になれば・・また大阪都構想・否決後の大阪と同じ状況になるのではないか。蓋を開けてみると、「対案」がないという地獄。この状況は絶対に避けなければならない。
こんな話を考えていると、ふと思い出した。
昔、学校や会社で先生や上司にもよく言われたなぁ。。
「人の意見を潰すのは簡単。あなたの意見を言った上で、人の意見に反対しなさい。」
つくづく、、やっぱり、政治への意見は「対案」がカギですね。
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5.17大阪都構想から1ヶ月。「若者が政治を動かすヒント」
大阪都構想が否決になって、今日でちょうど1ヶ月。
これまでの人生、ずっと政治に無関心だった私も「大阪都構想」に関しては一転、自分でも想定外なほど本気で政治運動に参加した。自分なりのアイデアで発信した情報は、いつの間にか都構想・反対派の藤井聡教授に非難され、大阪維新の会にはバックアップされるという大きなものになっていた。
私は関西に生まれ、今は大阪市民。だが、1年前までは東京23区民だった。大学から上京、18から29歳までを東京で過ごし、最近になって大阪へ戻った。生粋の大阪人からすると、"エセ大阪人"と言われそうな私が、なぜ大阪都構想に本気で賛同したのか。私のストーリーを少し紹介した上で、「若者」の立場として政治に関与できた事を伝えたい。
大阪という「地方」
私が東京のIT企業を離れる時、「なぜ大阪？」という質問を多く受けた。聞けばそれは、単純な疑問という事ではなく「京都だったら羨ましいけど」とか「大阪で働くメリットって何？」といった「なぜ、わざわざ大阪？」という意味を含んだ質問ばかり。いざ東京を離れる時に実感した、この大阪の存在感の薄さが非常に悔しかった。
‟ 第二の都市 ” の形骸化
ハッキリ言って大阪を「第二の都市」と表現するのは、かつての学校の先生と、大阪人くらい。東京からすると東京＞大阪の格差は圧倒的で、「首都とそれ以外」位にしか思っておらず、それどころか関東には、東京＞神奈川＞大阪と考える人さえいる。大阪という街を、大阪の中から見るのか、それとも首都・東京から見るのか。大阪の見え方は全くといっていい程に違う。
‟ 大阪を日本の第二のエンジンにしたい ”
昨年の12月13日、なんば高島屋前で橋下徹という人間を初めて目の前で見た。言葉で説明しづらいが、その演説は衝撃だった。東京に居た時からずっと抱いていた、沈みゆく大阪に対する悶々とした気持ち。この気持ちは、政治を通して、橋下徹を通して具現化できるかもしれないと本気で思えた。「大阪を東京に並ぶ、第二の都市にしたい」という思いが私の中で確固たるものとなり、この日から、大阪都構想を勉強した。
大阪都構想・反対派に感じた違和感
テレビ・新聞のチェックは勿論、維新のタウンミーティングや、反対派の集会にも参加した。賛否両論あった、たむらけんじ+辛坊治郎の勉強会LIVEにも。多くの情報を自分なりに整理して感じた事。それは、大阪都構想を反対する理由に非常に抽象的・感情的なものばかりが目立った事。
東京都民にとっては「市」＝「郊外」が当たり前
都構想反対派のワードの中でも目立だったのが「大阪市をなくすな」というフレーズ。東京に住んだ人なら誰でも気づく事だと思うが、東京では「23区」は都会、そして「市」は郊外という印象が当然の様に根付いている。東京都民にとっては、なぜ大阪人が大阪「市」という名称を残したがるのか、不思議な光景に映ったに違いない。最近まで東京23区民だった私も、大阪市民が「市民を卒業できるチャンスなのに何故」という違和感を感じた。私としては、都構想の論点をもっと深いところへ持っていきたかった。
若者が政治に思う「どうせ」の脱却
若者がなぜ政治に参加しないのか。この本質は 「どうせ」 という言葉に尽きる。私もそうだ。「どうせ家族や友達を誘ったところで、どうせ変わらない」。事実、私は大阪都構想に関して、家族も友人も誰一人として説得しなかった。「どうせ」1人や2人に影響を与えたところで何も変わらないと思った。その代わり、徹底的にインターネットを駆使してみようと考えた。結果的にはネット活動でそれなりの数の大阪市民に影響を与える事ができたと思う。
▼私の書いた記事
結果的にこの記事は31万人(UU)に読まれ、そしてfacebookで5000いいね！以上という影響を持つ事ができた。大阪維新の会、猪瀬元東京都知事、たむらけんじ氏らにも紹介される一方、藤井聡京大教授にはブログ・facebook上で「賛成誘導のための中立偽装サイト」と強く非難された。今後、ネットを使った市民活動がますます大事になると思われるので、今回強く感じた点だけメモ代わりに残します。
参考リンク 藤井 聡 - これ、かなりアクセスがあるようですが、相当悪質です。... | Facebook
この記事でどれだけの票を動かせたかは分からないが、そのうちの数名が「この記事を見て意思を決めた」と報告してくださった。肝心の都構想は否決となったので、この体験が参考になるか分からないが、日本のどこか若者1人でも良いので、政治参加のヒントになればという事で記載させて頂く。
賛成・反対をtwitterで叫んでも意味が無い
よく考えて欲しい。「賛成派同士でtwitterで叫び合う」あるいは「反対派の人がtwitter上で賛成派の人を非難する」。こういった行為は本当に意味があるのだろうか。大阪都構想の様に、一般市民が「その他市民に影響を与えたい」というケースでは、絶対に外してはならない４つのカギがあると思った。
~ 一般市民が政治運動する際に大事なこと ~
1. 「意思が決まっていない人」だけにターゲットを絞る
2. 自分の意見を一方的に言わない
3. 最終的な判断を本人に委ねる
4. より多くの人に伝える方法を追求する
1.まず根本的な事だが、「自分の思いを伝えるターゲット」を定めるという事が、何より大事だと思う。今回の大阪都構想の場合、賛成派も反対派も同じ意見の人同士で固まり、そして逆の意見を非難するというケースが多かったと思う。が、ハッキリ言ってこれは労力の無駄遣いだと思う。人の意見を変える事が至難の業である事は、冷静に考えれば皆分かると思う。賛成派も反対派も、もし票の獲得が第一なのであれば、「意思決定してない人」だけにその労力を使うべきだと思う。
2.非常に勇気がいるが、伝えたい相手には議論の全体像を説明する事。メリットとデメリット、あるいは賛成側と反対側の両方の意見を伝える事で初めて、聞き手・読み手は警戒心を捨ててくれる。説明のロジックに自信があるなら、賛成：反対の意見を50：50の比率で伝えた上で、最終的に賛成に導くという形が理想だと思う。
3.説得する際は必ず冷静である事。そして相手の意思決定を尊重する事。ネット社会においては、専門家でもない個人の意見・説明などほぼ影響力がない。むしろ、一方的に賛成や反対に誘導しすぎた場合、それに不安を覚えた人は真逆の情報をネットで調べてしまうかもしれない。
4.ネットを使った拡散方法について。個人的な意見としてはtwitterやFacebookには限界があると思う。それらSNSでの発信は自分と同じ意見の人を中心に情報拡散され、上記1.で伝えたより重要なターゲットに情報が広がらないからだ。より自然に、より目的のターゲットに情報を届ける手段を考える事。（ここの説明は長くなるので、今回は記載せず）
（例外）どストライクの相手批判は効果的
上に記したのは私の考える意見で、「逆の意見の人」に対して力を注ぐのは効果が薄いと思う。ただし、相手に致命的な欠点がある場合は、それを公にするのは効果的かもしれない。都構想の場合、反対派の自民党大阪府連にとって「党内のねじれ」はまさに欠点だったので、以下の様なYouTubeを作った。この場合、情報拡散のターゲットには、自民党支持者も意識した。繰り返し言うが、大阪都構想が否決されたのは事実。しかし、自民支持者の多くが賛成に回り、その結果、都構想の賛否が拮抗したのも事実。
▼私が編集・UPしたYouTube
何より私が狙ったのは、自民党のキャッチコピー「大阪都構想の不都合な真実」というワードでした。gooleやヤフーでこのワードを検索した際には、自民党公式HPに次いでこの動画がヒットする様に狙ったのです。この仕組みを作る事でより多くの「自民党支持者」にも自然とこの動画が見られる事になります。
若者も政治を動かす事が出来るかもしれない
大阪都構想を経て、今は政治に関して「どうせ」とは思わなくなった。確かに都構想は否決になった。だた、若者もネットを効果的に使えば政治に対して威力を発揮する事ができる。そのポテンシャルを感じた。
同じ志の若者を集めて、これからも政治に影響をもつネット活用を考えたい。自分たちや若者の未来の為に。
▶ より詳細を知りたい方がいれば今後、（私なりの）具体的なハウツー記事も書きたいと思います。ただし情報拡散に関しては、あくまで独学なのでその点は悪しからず・・。
著者：ゲンゴロウ
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橋下徹が暴露した毎日新聞社の天下り先 「堂島地下街」 の闇
それは大阪都構想の否決から11日後の5月28日。激闘の余韻が冷めやらぬ中、橋下徹大阪市長から興味深い暴露話があった。大阪市の孫会社である「堂島地下街」が、毎日新聞社の天下り先になっているという話だ。
2015年5月28日 大阪市定例会見の様子
この話が出てから約2週間が経過するが、一向にメディアが動く様子がないため大阪市民として本記事を書く事とした。
「堂島地下街」とは
梅田・北新地エリアに隣接する堂島エリア。この地下には "ドージマ地下センター" と呼ばれる地下街が広がる。これを運営する堂島地下街株式会社のホームページによると、その地下街は以下のように紹介されている。
堂島地下街の経営するドージマ地下センターは1966年（昭和41年）7月1日に開業して以来、交通拠点の梅田と、ビジネス街として再開発中の中之島地区を結ぶ地下街として１日10数万人の通行客があります。
気になる売上げ情報等は公開されていないが、その実態は橋下氏が「堂島地下街は錆びれて、どうしようもない」と表現する通り、著者の印象としても梅田エリアの割に盛り上がってない地下街という印象だ。
「堂島地下街」と「大阪市」の関係
堂島地下街(株)のHPではこう説明されている。
地下街経営の実績をもつ大阪地下街株式会社と堂島の繁栄をめざす株式会社大阪毎日会館が共同出資し、堂島地下街株式会社（資本金3千万円）が1964年6月8日に設立されたのです。地下街建設は順調に進み、多くの出店希望者の中から選び抜かれたテナントが集結し、1966年7月1日にドージマ地下センターがオープンしました。西梅田駅南端から南へ250mに渡った延面積8,122m2の新しい地下街として開業当初から注目を集め、沢山のお客様に愛され続けて今日に至っています。
現在の堂島地下街(株)は、大阪地下街(株)が51％、(株)毎日ビルディングが49％で共同出資している企業である。登場人物を順に説明しよう。大阪地下街(株)は大阪市が筆頭株主の地下街運営会社で、「ホワイティうめだ」や「なんばウォーク」など、大阪を代表する有名地下街を運営。一方の毎日ビルディング(株)は、毎日新聞社の関連会社で、主に毎日新聞グループのビル管理を行う。
大阪市と堂島地下街の関係を簡単に絵にしてみた。これで分かる通り、堂島地下街は大阪市の孫会社にあたる存在なのだ。大阪市が深く関係しているにも関わらず、一見そのことが見えづらい。大阪市民にとって、この存在に気づくのは難しく、隠された様な組織なのだ。
イメージ：「堂島地下街」と「大阪市」の関係 （ゲンゴロウ）
橋下徹大阪市長によると、この大阪市の孫会社である堂島地下街(株)が、毎日新聞社の天下り先になっているというのだ。今まで表に出てこなかった問題で、橋下氏もつい最近知った事実らしい。
驚きの報酬 1800万円
以前から、大阪地下街(株)の報酬が高すぎるという議論が大阪市議会でされていた様だ。その理由を詰めていくと、その子会社にあたる堂島地下街(株)の給与水準が非常に高く、この水準に合わせる為に大阪地下街(株)の報酬も上げられていたという事実が判明。驚くのは、堂島地下街(株)の年収がなんと1800万円だという事。本体である大阪市の市長や局長よりも、その孫会社が高給取りという典型的な天下りの仕組みが完成している。
橋下氏の見解と、メディアへの要求
この問題に対して、橋下氏はこう語った。
民間でやるのはいいんですよ。民間で子会社を持ってて、そこに退職した人が一定期間どういう給料で行こうが、それは民間の中（の問題）なので。
と、前置きしながら続けた。
(堂島地下街の資本は) 51%が大阪市、49%が毎日新聞ですから、全部が役所主導という訳ではないけど、(毎日新聞社は) 一定のメディアだったらメディアでそういう事を追求していく立場なんですから、一定の線を引かなければならないんじゃないかなと思ってる。僕もこれ最近知ったんでね、また調べて、市役所のチェックも当然やってもらいながら、そういう所も(メディアには)見てもらいたいと思うんですけどね。
最後に
残念ながら、大阪には根深い闇がまだまだ存在する様だ。更なる問題は、在阪メディアがこれを追求しない事。橋下市長の引退後、誰が大阪市の闇を照らしてくれるのだろうか。ご感想は以下コメント欄、twitterにてお願いします。
定例会見の様子
この様子は 1:15:00 頃と、1:36:20 頃をご確認下さい。
関連サイト
DOTICA（ドーチカ）の運営・管理 ｜ 堂島地下街株式会社
著者：ゲンゴロウ
ご意見等も是非。
脱・欧米コンプレックスを果たした日本人。
一昔前、いや、ほんの数年前まで。
日本人という民族は、それがまるでアイデンティティかのように「欧米コンプレックス」という信仰を持ち合わせていた。それも、揺るぎない、全日本国民的コンプレックスだ。
「日本人は」
「海外では」
といった言葉が、私たちにとって超メジャーな枕言葉になっていた。勿論、その枕言葉には、日本人や日本文化を卑下する言葉が続いた。
しかしここ数年はどうだろう。政府が「クール ジャパン」を打ち出せば、マスコミが「日本って素晴らしい」と声高らかに叫び、日本国民はその期待に応えるかの様に「日本て凄いよ、みんな知ってた？」とSNSで拡散する。日々、「海外メディアが日本を賞賛」といった類のニュースを目にすると、まるで世界中で日本ブームが起きているかの様な錯覚すら起きる。いったい、この違和感は何なのか。
日本の文化がここ数年で急速に発展したのか。それとも、世界の日本評価が急速に「クール」になったのか。いや、それは違うだろう。歴史ある日本文化も、世界の日本に対する固定観念も、たった数年では変わらない。変わったのは日本人だ。
数年前まで、日本という国は特別だった。正確にいえば、日本人にとって、日本という国は特別だった。アジアでは絶対的な存在で、中国や韓国など眼中になかった。世界でもアメリカに次ぐスーパー大国という自負があった。その日本人の自信を支えたのは、幼い頃から叩きこまれた「メイド・イン・ジャパン」信仰であり、世界２位の経済大国という事実だった。その自信や心の余裕は、知らず知らず日本人の遠慮精神を刺激し、「欧米コンプレックス」というリップサービスとして表面化していたのだろう。
しかし、今の日本人にはその「欧米コンプレックス」を披露する余裕がない。眼中になかったはずの中国にGDPを抜かれ、眼中になかったはずの韓国製品が世界に評価される。人間というのは、自分の地位に危機感を覚えると、自らを過大評価したり、相手の足を引っ張るものだ。そう、今まさに日本人が中国・韓国を相手にしている、それの様に。
言い方を変えると、いま日本人は自分のアイデンティティを失うほどの危機的状況にある。日本人が歩むべき次の一歩。それは、自画自賛でも、ライバルの批判でもない。自分たちの置かれた状況を正確に見つめ、把握するという事。
するとどうだろう、既得権益という椅子に座る自分たちの姿が見えてくるのではないか。しかし残念ながら、その椅子はもはや実態すらない、傾いた椅子なのである。
